http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48185
「おそらくそれは人材の問題だろう。ビジネスモデルの転換には労働力の移転を伴うからである。長時間残業の元凶の1つともいわれる独特の労使間協定(いわゆる36協定)も、俯瞰的に見れば、終身雇用制度を守るために機能しており(不景気の時に解雇しなくても済むよう、好景気での長時間残業を可能にする役割を担っている)、これが企業の体質転換を遅らせている面は否定できない。容易に転職でき、適材適所に人材が配置される社会にならなければ、企業のビジネスモデルを柔軟に変えることはできない。結局のところ、日本人の働き方の問題は、雇用流動化の問題と切り離すことはできないのである。」
とまとめているが全く賛同できない。「雇用の流動化」と言うと良いことのようだが、これはアルバイトや派遣など非正規雇用を正当化するものだ。雇用が安定しないのにビジネスモデル転換したって何の意味があるというのか。まず雇用を安定化し、人が安心して働ける環境を作り直すことが最重要である。ビジネスモデルの転換とやらはその後にやったらいい。今真っ先にすべきは非正規雇用の禁止と終身雇用の推進である。という私の意見。
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