2014/01/28

26日のエントリ関連。
相次ぐ障害者ホーム反対の背景は
「こんな迷惑をかけられた」からの差別は手強い
前段リンク先に『「障害者差別解消法」が成立したときの国会での付帯決議では、「自治体がグループホーム設置の認可をする際に、周辺住民の同意を求めなくてよい」と明記しています。これはつまり、ホームの設置に際して周辺住民の理解を得る際、事業者だけでなく、自治体も当事者であって行動する責任があるのだ、ということを意味しています。』とあって、後段には『福祉関係者がずっと不満を抱いてきたのは「『周辺住民の了承を得なければならない』というのは差別であり、事業所の認可において行政が差別を助長してもよいのか」というものであったろうと思う。』とあって、『自治体が差別解消に積極的に関わることが求められる』のは確かで正しいんだろう。だけど。別途後段にある通り、『具体的な「迷惑」の経験から障害者を排除しようとすることを、人は「差別」として自覚しづらい。』のも確かなことで、これを自治体が介入したからといって容易に解消できるかというとそうではない、と思う。後段は『世間が抱く「障害者」への否定的イメージに憤るばかりでなく、適切な支援によってそのイメージを正しく導いていく、というのも支援者の大事な役割なのだろう。』と結んでいるが、それって具体的に何をどうすればいいの、ってなるともの凄く難しいと思う。何が必要でしょうか? 考えていきたい問題だ。